株式会社博報堂(本社·東京)のシンクタンク博報堂生活総合研究所は12月24日、20~69歳の男女1,500名を対象に「来月の消費意欲」を点数化してもらうなど、消費の先行きに関する調査を毎月実施し、その結果を「来月の消費予報」として発表した(12月2-6日に調査)。2022年1月の消費意欲指数は51.4点。前月比-4.7ptと低下し、前年比は+2.8ptの上昇となった。
1月らしい消費意欲に。コロナ禍の影響は限定的
消費意欲指数の理由(OA)をみると、前月と比べて消費にポジティブな回答は減少(21年12月639件→22年1月442件)、ネガティブな回答は増加(21年12月661件→22年1月830件)しましたが、前年と比べると、ポジティブな回答は増加し(21年1月317件→22年1月442件)、ネガティブな回答は減少した(21年1月970件→22年1月830件)。
具体的には、前年と比べてポジティブな回答は、「(新年・正月など)季節的な出費(21年1月80件→22年1月137件) 」や「福袋・初売り・セールがある(21年1月81件→22年1月120件) 」などが増えており、ネガティブな回答では、「(コロナ禍で収入減など)金銭的な理由での節約・我慢(21年1月266件→22年1月184件) 」が減っている。
コロナ禍に関連した回答は、11月以降減少していた消費にネガティブな回答が再び増加(11月118件→12月60件→1月93件)。ネガティブな回答は、オミクロン株による不安感が主で、外出や買い物を控えるような回答は増えず(12月21件→1月16件)、コロナ禍の消費への影響は限定的だ。また、前年と比べると「コロナ禍で外出できない(21年1月124件→22年1月16件)」などのネガティブな回答が大幅に減少した(21年1月253件→22年1月93件)。オミクロン株の出現等により、新型コロナへの警戒感は再び高まりつつも、感染が急拡大した前年1月と比べてコロナ禍の消費への影響はやわらぎ、本来の1月らしい消費意欲が期待できそうだ。
消費意向は、多くのカテゴリーで前月比減だが、前年比では増加。
カテゴリー別の消費意向は、前月と比べて16カテゴリー中11カテゴリーが20件以上減っているが、前年と比べると「ファッション」「食品」「外食」「旅行」など16カテゴリー中11カテゴリーが20件以上増えており、前年1月と比べると、多くのカテゴリーで消費意向が高まってきた。