一般社団法人JCBI、内閣府と文化庁の委員会にNFT関連を提言 

コンテンツ業界関連企業を中心に26社が加入する一般社団法人ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ(以下、JCBI)は2月9日、2月7日の内閣府 知的財産戦略本部のデジタル時代における著作権制度・関連政策の在り方タスクフォース、2月9日の文化庁 著作権課の文化審議会 著作権分科会 基本政策小委員会に出席し、以下のアジェンダについて提言したと発表した。

■アジェンダ

1.一般社団法人ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブの概要
・設立の目的と活動
・26社の加入企業と3つの部会の紹介

2.コンテンツを対象としたNFT「コンテンツNFT」の構造
・コンテンツNFTの構造と金融資産を対象としたFTとしての暗号資産の構造の比較
・暗号資産の構造との相違によりコンテンツNFTに必要となること

3.コンテンツNFTの課題とそれに対するJCBIの取組み
・コンプライアンス未遵守のNFTによる消費者の被害
・著作権侵害している違法なNFTによる権利者の被害

4.JCBIとして考えるコンテンツ産業におけるコンテンツNFTの可能性
・コンテンツNFTがもたらすイノベーションの本質
・コンテンツ業界がNFTを取り入れる目的

5.コンテンツ産業としてあるべきコンテンツNFTのビジネスモデルの在り方
・暗号資産のビジネスモデル
・コンテンツNFTのビジネスモデル

※NFT(非代替性トークン)について
NFT-Wikipediaー

■一般社団法人ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブとは

2020年2月に発足した、日本のメディア・コンテンツ業界のデジタルトランスフォーメーションを業界横断的に加速するための企業連合コンソーシアムだ。
2022年2月時点で、26社※が会員企業として加入している。

なお、JCBIは、今後も、メディア・コンテンツ及びブロックチェーン業界から入会企業を広く募り、ブロックチェーン技術等のキーテクノロジーを活用し、日本のメディア・コンテンツ産業の成長に寄与するために、活動をさらに推進していく。

※26社の加盟企業
株式会社朝日新聞社、株式会社エイトリンクス、エイベックス・テクノロジーズ株式会社、株式会社クオラス、株式会社ケンタウロスワークス、原本株式会社、株式会社C-POT、シヤチハタ株式会社、SingulaNet株式会社、株式会社セプテーニ・インキュベート、大日本印刷株式会社、株式会社電通、株式会社電通グループ、株式会社電通国際情報サービス、凸版印刷株式会社、株式会社TORAT、株式会社トランス、株式会社博報堂、株式会社Hashpalette、PwCコンサルティング合同会社、ピクスタ株式会社、株式会社PocketRD、三井住友海上火災保険株式会社、ユナイテッド株式会社、Ridgelinez株式会社、株式会社レシカ

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