公益財団法人東京都中小企業振興公社(以下、東京都中小企業振興公社)では5月21日、コロナ禍を契機に、デジタル技術等を活用した新たなサービス開発に取り組む中小企業・個人事業主を支援するため、「新しい日常」対応型サービス創出支援事業ハンズオン支援の申請受付を5月22日から開始すると発表した。
申請期間は、令和5月22日から令和5年6月22日である。
■「新しい日常」対応型サービス創出支援事業について
「新しい日常※1」に対応するための新たなサービス創出に取り組む都内中小事業者等に対して、専門家等によるコンサルティング※2を行う。加えて必要に応じた資金支援(助成金)も実施する。
※1 「新しい日常」の要素例:非接触、デジタル・オンライン化、テレワーク、遠隔操作、自動化、省人化、分散化、キャッシュレス 等
※2 コンサルティング:事業計画の策定からその実行までをサポートするハンズオン支援
この事業のポイント
1.継続的なコンサルティング(最長1年4カ月/月2回程度/無料)
ビジネスモデル構想段階から、事業計画の策定・実行・検証まで、取組状況に応じたサポート。
1.継続的なコンサルティング(最長1年4カ月/月2回程度/無料)
ビジネスモデル構想段階から、事業計画の策定・実行・検証まで、取組状況に応じたサポート。
2.最大750万円の資金支援(サービス開発の人件費も助成対象)
支援決定者には必要経費の一部を資金支援(助成金・任意)。別途審査あり。助成対象経費の2分の1以内。
3.既に市場投入しているサービスの改良も申請対象
市場投入したサービスを「新しい日常」に対応するために改良する場合も、申請対象となる。